マムダニNY市長、ネタニヤフ氏拘束に改めて言及 のちに権限ないと後退
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米ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、同市を訪れれば拘束する考えを改めて表明し、物議を醸している。マムダニ氏はその後、自らにその「権限」はないとして、発言を後退させた。一方で、連邦政府に対して、ネタニヤフ氏を拘束するよう求めた。
ネタニヤフ氏に対しては、国際刑事裁判所（ICC）が2024年、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ICCは同時に、パレスチナのイスラム組織ハマスの司令官らに対しても逮捕状を発行した。
ネタニヤフ氏は、ICC加盟国に足を踏み入れた場合、拘束されICCに身柄を引き渡される可能性がある。ただ、アメリカはICCの加盟国ではない。
マムダニ氏は昨秋のニューヨーク市長選の期間中、ネタニヤフ氏を繰り返し戦争犯罪人と非難し、ガザでの戦争をジェノサイド（集団殺害）だと断じた。また、ネタニヤフ氏が同市を訪問すれば、警察に拘束を命じると述べていた。
当時の米紙ニューヨーク・タイムズの取材では、「私はこれを実現する」と述べ、拘束はICCの逮捕状を尊重するものだと説明していた。
マムダニ氏は今月18日付の同氏インタビューでも、ネタニヤフ氏に対するICCの逮捕状を執行する可能性について、法執行機関と「活発な協議」をしていると述べた。
この発言にドナルド・トランプ米大統領が反応。20日に自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ネタニヤフ氏はアメリカ滞在中に「いかなる形でも拘束されることはない」と投稿した。
また、「彼（ネタニヤフ氏）は、最近5万2000人の罪のない抗議者を殺害し、過去47年間に米兵や他の人々を殺害してきたイラン・イスラム共和国と戦っている」とした。
連邦政府に拘束を求める
マムダニ氏は21日、ソーシャルメディアに動画を投稿。自らのチームが、法律の下で「取りうるあらゆる手段」を検討した結果、「私たちにはこれ（逮捕状）を執行する独立した法的権限はない」との結論に至ったとした。
そのうえで、「だが連邦政府には（その権限が）ある」とし、連邦政府に対し「ICCに加わり、この逮捕状を執行するよう求める」と述べた。
マムダニ氏はさらに、9月に国連総会に出席するためニューヨーク市を訪れる予定のネタニヤフ氏について、同市では「歓迎されない」と述べた。
アメリカではこのところ、民主党支持者らの間でイスラエルへの支持が変化しつつある。最近の世論調査では、民主党支持者の58％が、アメリカはイスラエルを支援しすぎだと考えているとの結果が出た。2024年には45％だった。
マムダニ氏のインタビューを受け、イスラエルのダニー・ダノン国連大使はマムダニ氏に対し、「あなたはニューヨーカーに奉仕するために選ばれたのであり、ハマスのプロパガンダのためではない」と述べた。
