スウェーデン軍、海軍基地に近いロシア人所有の土地の収用を要請
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アンリ・アスティエ
スウェーデン軍は25日、海軍基地の近くにある、ロシア人が所有する不動産を収用するよう、スウェーデン政府に要請したと発表した。要請は安全保障上の理由からだとしている。
スウェーデンは、約200年にわたって軍事非同盟の立場を保っていたが、ロシアによるウクライナ本格侵攻をきっかけに2年前、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
問題の不動産は、ストックホルム群島にあるムスコ海軍基地に近い、海岸沿いの土地。
軍は、「ロシアのドローンと当該不動産の所有状況から生じる脅威」を、収用すべき理由として挙げている。
スウェーデンの報道によると、ロシアとつながりのある実業家が、ムスコ島に豪華な邸宅を建設しているという。登記上の所有者は、ロシアとスウェーデンの二重国籍をもつ、実業家の妻となっているという。
そのロシア人実業家が現在スウェーデンに住んでいるのかは不明。彼の妻は2017年から問題の物件を所有しているとされる。
軍は声明で、問題の土地について、「ムスコ海軍基地の防衛、特にドローンに対する防衛を強化するための、独自の条件を備えている」とした。
そして、ロシアのドローン戦争の発展は「スウェーデンにとっての脅威の状況を変えた」と付け加えた。
公共放送SVTは、この物件は「軍にとって悩みの種だった」と伝えた。
スウェーデンの放送局TV4によると、ポール・ヨンソン国防相は、「誰かが基地内を視認したり、何らかの戦術的優位性を得たりするリスクをなくさなければならない」と述べた。
カール＝ヨハン・エドストロム参謀総長は、軍の声明で、スウェーデンは「第2次世界大戦終結以降で、最も深刻な安全保障上の危機に直面している」と述べた。
