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アメリカとイスラエルがイランとの戦争を開始してから6カ月が経過した。BBCのトム・ベイトマン米国務省担当特派員が、トランプ氏がイランとの6カ月に及ぶ戦争で成し遂げたことを解説する。


イランとの戦争開始から6カ月、トランプ米大統領は何を成し遂げたのか

米軍は30日、ホルムズ海峡にあるイラン領ララク島のミサイル発射装置2基を攻撃した。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、米当局者の話として報じた。アメリカがイランを攻撃したのは、7月下旬以降で初めて。イランの革命防衛隊（IRGC）は、この攻撃で数人が死傷したと発表し、「報復と処罰」を誓った。その後、イラン国営メディアは、同隊がヨルダンにあるアメリカの標的を攻撃したと報じた。

アメリカが数週間ぶりにイランを攻撃、ホルムズ海峡・ララク島のミサイル発射装置が標的と

アメリカは24日、「世界中のイランの金融ネットワークに対する経済猛攻」を開始したと発表した。ベッセント米財務長官はこの制裁を、第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦（Dデー）になぞらえ「経済的Dデー」と呼んだ。しかしイランの指導者らはこれまでも、アメリカによる制裁措置に対応してきた。

【解説】 トランプ政権は制裁で体制転換を期待、そうはならないとイラン指導部

アメリカのベッセント財務長官は24日、イランに対する「史上最大の金融攻勢」と呼ぶ新たな経済制裁を発表した。BBCのビジネス編集長は、米政府の新たな制裁は「ミサイルではなくお金を武器にした、軍事攻撃に匹敵する金融措置」だと指摘。この動きがイランにとって何を意味し、どの国々に大きな影響が及び得るのか解説する。

アメリカの新たな対イラン制裁、どういうもので誰が影響を受けるのか

アメリカのトランプ大統領は25日、同国の海軍がホルムズ海峡にあるすべての機雷を除去または爆破したと、自らのソーシャルメディアに投稿した。海運の要衝のホルムズ海峡は、中東での現在の戦争が始まって以降、イランがほぼ封鎖している。

トランプ氏、ホルムズ海峡で機雷を全て除去と投稿

アメリカが、イランとその貿易相手国に対する新たな経済制裁を発表したことを受け、貿易相手国の中国は25日、自国の利益を守ると表明した。

中国、アメリカの対イラン制裁は「違法」　貿易相手国に「対象拡大」で反発

フランスとサウジアラビアは24日、パリ近郊に三つのテーマパークを建設することで合意した。総事業費は60億ユーロ（約1兆1100億円）で、テーマパークの一つは、日本の人気漫画「ドラゴンボール」を原作とするテレビアニメ「ドラゴンボールZ」に着想を得たものとみられる。

仏パリ近郊に漫画のテーマパーク建設へ、サウジアラビアと合意

アメリカのベセント財務長官は24日、イランに対する「史上最大の金融攻勢」と呼ぶ新たな経済制裁を発表した。また、イランを支援する国々をけん制した。これに対しイランは、拡大された制裁に対抗する2カ年計画がすでにあるとした。

アメリカ、「史上最大の金融攻勢」を発表　イランは準備万全と強調

シリアの裁判所は24日、バッシャール・アル・アサド前政権で大ムフティー（イスラム教スンニ派における最高位のイスラム法学者）を務めたアフメド・ハッスーン被告（77）に、内戦の扇動や意図的な殺人への共謀などの罪で有罪判決を下し、終身刑を言い渡した。現在の暫定政権下で有罪判決を受けたアサド政権時代の人物は、これで10人目。

シリア裁判所、アサド政権時代のイスラム法学者トップに終身刑

アメリカ政府は24日、シリアに対して47年前から続けてきた「テロ支援国家」指定を解除した。これにより、シリアへの民間投資と、シリアを世界経済へ再統合することを妨げていた「最後の主要な障壁」が取り除かれたとしている。

アメリカ、シリアの「テロ支援国家」指定を解除

イギリスの小規模発電所がサイバー攻撃を受け、一時操業を停止していたことが明らかになった。7月に発生したこの攻撃については、イギリス政府も、重要インフラへの攻撃に対処する国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）も、影響を受けた施設の詳細を明らかにしなかった。ただし、大規模発電所のような基幹サービスへの攻撃ではなかったという。 

イギリスの発電所にサイバー攻撃、イランと関係あるハッカー集団が関与か

シリアは23日、首都ダマスカスの南西に位置するベイト・ジン村に対するイスラエル軍の攻撃を非難した。当局によると、この攻撃で民間車両が直撃され、数人が負傷したという。シリアはイスラエルによる攻撃を、主権と国際法の「侵害」だと非難した。イスラエルは18日にもシリアの空軍基地を攻撃している。

イスラエル、シリア首都近郊の村を攻撃　国際法違反だとシリアは非難

2024年4月1日にガザ中部デイル・アル・バラフで慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフ7人が殺害された事案について、イスラエルが19日に刑事捜査しないと発表したことに対し、イギリス、カナダ、オーストリア各国の政府は21日、「恥ずべきこと」だと非難した。

ガザでの援助活動家ら殺害をイスラエルは刑事捜査せず　英豪カナダが非難

イスラエルが、占領しているパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、入植者向けの住宅約1200戸を戦略的に重要な地域に建設することを計画しており、工事に関する入札の開始を発表した。西側主要国は改めて非難の声を上げている。

イスラエル、ヨルダン川西岸で入植地建設を推進　英仏独伊とカナダが非難

パレスチナ自治区ガザ地区で2024年、人道支援団体のオーストラリア人スタッフがイスラエル軍の空爆によって殺害されたことをめぐり、イスラエル政府は19日、軍関係者を訴追しないと決定した。オーストラリアのウォン外相は20日、「憤慨している」と怒りをあらわにした。

イスラエル、ガザ支援職員の殺害めぐり軍関係者を訴追せず　豪政府は「憤慨」

イスラエル軍は19日、2024年1月にパレスチナ・ガザ地区で5歳のパレスチナ人少女ヒンド・ラジャブさんが親族6人と共に殺害されたことをめぐり、ヒンドさんを乗せた車に同軍が発砲したことを初めて認めた。同軍は、ヒンドさんとその家族および救助に向かった救急隊員の殺害、そして2025年3月に発生した救急隊員や国連職員を含むパレスチナ人15人の殺害について、刑事捜査を開始すると発表した。

イスラエル軍、ガザ市の5歳少女殺害で乗っていた車への発砲認める　刑事捜査を開始

アメリカのトランプ大統領は17日、ホルムズ海峡をめぐる米政権とイランとの協議をオマーンが「邪魔する」なら、オマーンを爆撃すると脅した。米FOXニュースが報じた。オマーンはアメリカの同盟国。

トランプ氏、オマーンに脅し　イランとの協議を「邪魔するなら爆撃」

中東で活動する米軍の最高司令官は16日、長期任務に就いている空母エイブラハム・リンカーン艦内での困難な状況に関する報道を受け、同艦の乗組員のメンタルヘルス（こころの健康）は「最優先事項」だと述べた。

米軍の中東トップ、空母リンカーン乗組員のメンタルヘルスは「最優先事項」

ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で、中東特使を務めるジャレッド・クシュナー氏は16日、パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスと異例の会談を行った。トランプ政権の平和評議会は先月、ハマスをはじめとするガザの武装勢力の「完全武装解除」で合意に達したと発表したが、イスラエルは先週、ガザでの和平案を拒否した。 和平案には、イスラエル軍のガザ撤退や、新たなパレスチナ政府によるガザ再建などが含まれている。

クシュナー氏がハマス指導者と会談、トランプ米大統領のガザ和平案を推進と

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の村で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人住民の住宅を包囲している問題で、人道支援の活動家らは14日、閉じ込められている住民に物資を届けようと試みた。

包囲されたパレスチナ人住宅に支援物資届けようと活動家たち　イスラエル人入植者は再びテント設置　ヨルダン川西岸地区

海上で250日以上も任務を遂行しているアメリカ海軍の空母で、数千人の乗組員が食料不足や水道設備の呼称、疲労などに苦しんでいると報じられている。軍事メディアは、空母エイブラハム・リンカーンの乗組員の一部が海に飛び込もうとしたと報じた。乗組員の家族からは、艦内の精神衛生状態について懸念の声が上がっている。


米空母が海上に250日以上……高まる懸念、乗組員のメンタルヘルスなどに影響

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の村で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人住民の住宅を包囲している問題で、イスラエル軍は13日、入植者らを排除する作戦の一環として、パレスチナ人の12世帯に住居を明け渡すよう命じた。この村の村長はBBCに対し、イスラエル軍が明け渡されたパレスチナ人の住居の一部を兵舎として使用していると語った。イスラエル軍は、この措置は「住民の保護」が目的だと述べた。


イスラエル人入植者に住宅包囲されたパレスチナ人に退去命令、ヨルダン川西岸地区

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。この入植者らの具体的にな目的な明らかになっていないが、過去には、入植者らがパレスチナ人を家から追い出し、財産を奪ったことがある。

パレスチナ人の住宅を包囲、飢えさせて追い出す……イスラエル人入植者の新しい手法

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。包囲は9日から続いており、家族側は食料が底をつき始めていると訴えている。事態を受け、人権団体が当局に介入を求めている。