トランプ氏、BBC「パノラマ」訴訟で宣誓下での証言録取を命じられる
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バーンド・デブスマン・ジュニア米ホワイトハウス担当記者
アメリカのドナルド・トランプ大統領が名誉を傷つけられたとして、BBCを相手に少なくとも100億ドル（約1兆6000億円）の損害賠償を請求している訴訟で、連邦判事は22日、大統領に対し、12月11日までに宣誓下で質問に答えるよう命じた。応じない場合、訴訟が棄却される可能性がある。
トランプ大統領は、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の前に自分が行った演説の別々の二つの部分を編集してつなぎ合わせたBBC番組「パノラマ」のエピソードをめぐり、BBCを提訴している。
トランプ氏は今月16日、証言録取が予定されていたが、キャンセルした。トランプ氏の弁護団は、「国家的に重要な問題」を理由に挙げた。
しかしBBCの代理人を務めるチャールズ・トービン弁護士は法廷で、トランプ氏はこの日、ジョージア州で選挙活動を行っており、「証言録取に応じるよりもそちらを優先した」と述べた。
この訴訟は現在、「証拠開示」と呼ばれる段階にあり、双方が証拠となり得る文書やその他の記録を提出している。
米メディアによると、トービン氏は法廷で、トランプ氏の証言録取がまだできておらず、証拠開示期間が残り2カ月しかないと述べた。
この訴訟を担当するエンジョリケ・レット米連邦治安判事は22日、証拠開示期間が延長されない限り、トランプ氏は12月11日までに証言録取に応じなければならないと述べた。
アメリカの司法における証言録取とは、訴訟手続きで使用する陳述を記録すること。通常は法廷ではなく法律事務所で行われ、判事は立ち会わない。
しかし、宣誓の下で行われ、内容は法的効力を持つ。また、裁判所速記官によって逐語的に記録される。そうした記録は裁判で証拠として使われる。
名誉毀損訴訟では、通常、双方の弁護士が証言録取に立ち会う。
BBCの弁護団は先週、予定されていた最後の会合が開催されなかったことを受け、レット判事に対し、トランプ氏の証言録取を命じるよう求めていた。
その日、トランプ氏はジョージア州ダルトンで中間選挙に向けた選挙集会に出席した後、フロリダ州マール・ア・ラーゴにある自身の邸宅で資金集めの会合に出席した。
21日に提出された別の裁判書類の中で、トランプ氏の弁護士は、大統領は来年1月11日から22日の間に質問に応じる可能性があるとし、BBCが「トランプ大統領がこの訴訟における証言を避けていると主張するのは誤りだ」と強調した。
トランプ氏がフロリダ州で起こした訴訟は、2021年1月6日にホワイトハウスの前で行った自分の演説をBBCが「意図的かつ悪意を持って、欺瞞（ぎまん）的に改ざんした」とするもの。
BBCは、「パノラマ」による演説の編集が、「（トランプ氏が）暴力的行動を直接呼びかけた」という「誤った印象」を与えたと認めた。
その一方でBBCは、当該番組は名誉毀損の法的要件を満たしておらず、またアメリカのプラットフォームでは配信されていなかったとして、訴えを退けるよう裁判所に求めている。
トランプ氏の弁護団は当初、パノラマはアメリカでも視聴可能だったと主張していたがも、先月になってこのドキュメンタリーがBBCの有料サービス「BritBox」やBBC.com、BBC Select、あるいはアメリカの放送局を通じてアメリカで視聴可能だった証拠はないと認めた。
トランプ氏は先月、BBCの商業部門にあたるBBCスタジオを訴訟から除外することに同意した。BBC側は、同社は「ドキュメンタリーの制作やプロデュースには一切関与していない」と主張していた。
