スーダン軍が葬儀参列者と燃料市場をドローン攻撃、300人以上死亡と情報筋
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リチャード・カゴエ記者、ルーシー・フレミング記者、リチャード・アーヴァイン＝ブラウン記者（BBCヴェリファイ＝検証チーム）
内戦が続くスーダンで、スーダン政府軍が複数のドローン攻撃を行い、葬儀に向かっていた数十人を含む300人以上を殺害したとして非難されている。
政府軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の間の紛争を追跡している「スーダン戦争監視団」の関係者によると、18日夜に西コルドファン州の2地域が空爆され、150人が殺害された。
翌19日には、スーダンと南スーダンが共同管理する係争地アビエイで、ドローンが市場を攻撃し、153人が殺されたと、同地域の情報トップが明らかにした。
スーダン軍の関係筋はBBCに対し、アビエイへの攻撃は軍が実行したもので、この市場はRSFの燃料供給拠点だったと述べた。
この攻撃により、スーダンと南スーダンの間で緊張が高まっている。南スーダンが2011年に独立して以来、両国は共に、石油資源が豊富なアビエイに対する領有権を主張している。
南スーダンはスーダン大使を召喚し、正式に抗議した。今後、紛争が国境を越えて波及する恐れがある。
弔問者を乗せたトラック直撃
ドローン攻撃の波は18日夜に始まった。スーダン戦争監視団によると、南コルドファン州で軍が支配している都市カドゥグリから発射された可能性が高いという。
監視団体によると、アビエイ北部の地域から来た弔問者約200人を乗せたトラックが、西コルドファン州のアル・ダバブの町に到着した際、ドローンの直撃を受けた。
情報筋によると、この攻撃で145人が死亡。葬儀の参列者が集まっていたテントも攻撃を受け、5人が殺された。さらに150人が負傷したという。
スーダン戦争監視団によると、同じ日の夕方には、西コルドファン州のアル・ムジュラドの町にある市場が、軍のドローンに爆撃された。正確な死傷者数はまだ分かっていないという。
スーダン軍は、一連の攻撃を実施した疑いについては回答していないが、たとえ民間人の中にRSF戦闘員がいると信じていたとしても、民間人を攻撃したことはないと述べている。
西コルドファン州に隣接するアビエイへの攻撃は、現地時間19日午前11時30分（日本時間午後6時30分）ごろに発生。アビエイの町から約10キロ離れたアミエット市場が標的となったと、同州のヨハナ・アコル・ンゴル情報相が、オランダからスーダンと南スーダンの国境付近に向けて放送しているラジオ・タマズジに語った。
ンゴル情報相は20日、AP通信とロイター通信に対し、この攻撃による死者数が73人から153人に増加したと明らかにし、「これは恐ろしく衝撃的な状況だ」と話した。
BBCヴェリファイ（検証チーム）は、アラビア語ではアル・ナアム市場とも呼ばれるアミエット市場の北東側が、広範囲にわたって焼失している人工衛星画像を調べた。この地域の過去の画像を見ると、普段はトラックでにぎわっている様子がうかがえた。
また、市場付近で撮影された映像も検証。この映像には、大きな煙の柱がのぼり、少なくとも1台のガソリンタンカーが映っているほか、5発のミサイルが発射されたと話している人物も映っている。別の検証済み映像には、建物から2件の大規模な火災が別々に発生している様子が映っている。
BBCアラビア語版の「ミドルイースト・デイリー」による取材に対し、市場で店舗を営むファドララ・アダム・ハムーダ氏は、「市場は完全に壊された。爆撃で、地元住民の間に恐怖と不安が広がった」と語った。
別の小売業者はBBCに対し、国連の平和維持軍が2011年からアビエイに駐留しており、現在2800人以上の制服を着た要員が配備されていることを考えると、今回の攻撃は衝撃的だったと話した。
「この場所は国連の保護下にある非武装地帯なのに、それでもドローン攻撃の標的になった」
「燃料市場が攻撃された後、大規模な火災が起こった。近くの住宅にも延焼して、広い範囲に損害が発生した」
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西コルドファン州のンゴル氏はロイター通信に対し、攻撃による火災のため、救助隊員が遺体の収容に苦労したと語っていた。
国境なき医師団（MSF）は19日、アビエイの町にあるアメト・ベク病院が、今回の襲撃で負傷した人々を受け入れたと発表した。
「これまでに20人以上の患者を受け入れており、重傷者も複数人いる。火傷を負った患者も入院している。傷の処置や外科手術に加え、その他の緊急治療も行っている」と、同病院のMSF責任者クリスチャン・リンダウアー氏は声明で述べた。
一方、AFP通信は医療関係者の話として、19日に首都ハルツームの空港付近で発生したドローン攻撃により、子ども3人を含む4人が殺されたと報じた。
また、軍関係者の話として、ハルツームの防空システムが、RSFが空港に向けて発射した複数のドローンを撃墜したと伝えた。
ドローン攻撃の被害増える
部分的な武器禁輸措置が実施されているにも関わらず、複数の国がスーダン軍とRSFの双方にドローンを供給していることから、ドローンは紛争においてますます主要な武器になりつつある。
国連のステファン・デュジャリック報道官は19日、「（スーダン国内）各地で続く致命的なドローン攻撃により、子どもを含む民間人が殺害され、必要不可欠なサービスが阻害されていることに、我々は強い懸念を抱いている」と述べた。
また、ドローン兵器の使用が増加している背景には、スーダン国内で2000万人が深刻な飢餓に直面しており、特にダルフール地方やコルドファン地方の一部地域では飢饉（ききん）のリスクが高まっていることがあるとも、デュジャリック報道官は述べた。
コルドファン地方は3州から成り、RSFが支配するダルフール地方と、政府軍が掌握している首都ハルツームを結ぶ重要な軸となっている。
コルドファン地方は金と石油が豊富で、戦略的も重要な地域とされる。この地域での戦闘は、スーダン軍がRSFからハルツームを奪還して以降、この1年間で激化している。
両勢力は、2021年のクーデターで共に権力を掌握し同盟関係にあったが、国際的な支援を受けた民政移行計画をめぐって対立するようになった。
2023年から続く政府軍とRSFの内戦は、世界最悪の人道危機の一つを引き起こし、数十万人の命を奪い、1400万以上もの人々を住まいから追いやっている。
